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毎月、100件近い依頼
年間約350万人が会社を変わる転職時代を迎え、「会社を変わったら給料はどうなる」という素朴な疑問に答える企業に毎月100件近い調査依頼が寄せられている。インターネット上で転職市場での自分の値段がわかるサイトも人気を集め、サラリーマンも自らの“市場価値”を意識せざるを得ない時代になってきた。
でも、7割は収入ダウン
■心技体で評価
東京都目黒区で4年前からビジネスマンの価値をつけているのは、その名も市場価値測定研究所。一人原則として3万円の料金を取っているが、毎月百人近い個人から相談があり、最近増加傾向にある。200を越す質問項目に記入してもらい、面談の上で「心技体」の3つの側面から能力を評価し、年収を10万円単位で測定する。現在の年収を超す値段がつく人は2割程度で、6割から7割は年収がダウンするという。
依頼人は失業中の人や、リストラの危険に直面している社員、ある程度自信があって健康診断のような感覚で依頼する人などの3通り。最近増えているのが「健康診断型」だ。
■ネット
厚生労働省の調査によると、若者の転職志向の高まりや相次ぐリストラなどによって99年の転職者は347万人で、94年の282万人から急増。こうした転職市場の拡大を反映し、インターネット上でも、複数の人材サービス会社が無料で“実勢価格”をはじき出すサービスを提供する。「ピープルスタッフ」(本社・名古屋市)では昨年春、ネット上で無料の「市場価値測定テスト」を開始したところ、処理能力を超える一日数百件のアクセスが殺到した。昨年夏から転職希望者として登録したケースのみ受け付けるようにしたが、それでも毎日50-100件のアクセスがある。
同社では「大企業で年齢の高い人ほど年収はダウンするが、だいたいテストの結果通りの条件で転職する」と説明する。
■社長志願
社長の職はありませんか-。中小やベンチャー、外資系企業の管理職や専門職に人材を送り込むヘッドハンティング会社、東京エグゼクティブ・サーチ(本社・東京都千代田区)には最近、こんな売り込みが相次いでいる。
同社は企業の極秘依頼を受けて優秀な人材を引き抜くのが業務のため、求職は原則として受けないが、優秀な人材と判断したときには仕事を紹介する。求人広告には決してのらないベンチャー企業の社長職など年収3000万円といった高収入の職を求めて、ここ1-2年は日本の大企業の管理職や公務員からも「ぜひ会ってほしい」と電話やメールが寄せられるようになり、その数は10年前の5倍近くにのぼっているという。 |
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